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JICAに予算削減要求=9独法の無駄に切り込み-仕分け第2弾初日(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人(独法)を対象に23日に開始した事業仕分け第2弾で、高コスト体質が指摘されている国際協力機構(JICA、外務省所管)の運営費に対し、一段の削減に向けて「見直しが必要」との判定結果が出された。また、労働基準監督署などの職員の研修を目的に労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)が運営する労働大学校(埼玉県朝霞市)には事業を縮小した上で国に移管するよう求めるなど、独法の事業の無駄に厳しい判定結果が相次いだ。
 第2弾の仕分け対象となる独法は47法人、151事業。国会議員と民間人からなる「仕分け人」が2班に分かれ、官僚OBの天下りを含めた不透明な事業の実態を明らかにし、予算の無駄を洗い出す。初日の23日は9法人の28事業について、その必要性や民間委託の可能性などを精査した。
 昨年11月の仕分けでも対象となったJICAはその後、運営改善策をまとめたが、仕分け人からは「給与とは別に支払われている高額の在外手当に切り込むべきだ」「取り組みが不十分」といった意見が相次いだ。仕分け人は、年1000万円を超える役員報酬も批判。開発途上国に対する円借款(有償資金協力)については、政策効果が発揮されていない例が多いとして「事前審査機能の強化」を求めた。 

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ローソン本社に脅迫文、3000万円要求(読売新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」本社(東京都品川区)に現金3000万円を要求する脅迫文が届き、警視庁が恐喝容疑で捜査していることがわかった。ローソンでは先月、都内の4店舗で商品にカッターナイフの刃が刺さっているのが見つかっており、同庁で関連を調べている。

 同庁幹部によると、脅迫文は3月23日から4月中旬にかけ、ローソン本社の社長あてに計3通届いた。最初の脅迫文は現金3000万円を要求し、都内の受け渡し場所と日時を指定。捜査員が張り込んだが、犯人は現れなかった。4月に入っても脅迫文は2度届き、14日消印の封書では要求額を1000万円にしていた。

 脅迫文は大部分がカタカナの手書きで、いずれも都内から投函(とうかん)されていた。筆跡から同一人物が書いた可能性が高いという。

 ローソンでは、新宿、港、中央区の4店舗で3月12~13日、売り場のパンなどにカッターの刃が刺さっているのが見つかっている。複数の店舗の防犯カメラに不審な中年男の姿が映っており、同庁で捜査しているが、脅迫文では、この事件については触れられていない。

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殺人時効5月にも撤廃 法案参院可決、月内成立へ(産経新聞)

 参院本会議は14日午前、殺人罪などの公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院先議の同改正案は衆院に送付され、16日に審議入りし、早ければ今月中に可決、成立。5月の大型連休明けにも施行される見通し。

 同改正案は強盗殺人や殺人など最高刑が死刑に当たる犯罪の時効(現行25年)を廃止する。

 また、最高刑が無期懲役・禁固の強姦(ごうかん)致死罪などは現行15年を2倍の30年に、有期刑の上限である20年の懲役・禁固の傷害致死罪などは10年を20年にそれぞれ延長される。

 改正法施行時に時効が成立していない過去の未解決事件にも、時効廃止や期間延長が適用される。

 これまでの審議の中では、捜査の長期化や事件発生から長い時間を経ることで、証拠の散逸や記憶が不確かな状態での関係者証言など冤罪(えんざい)を生みかねない状況への懸念が指摘された。

 改正案は犯罪被害者の遺族感情に配慮し、旧自公政権時代に法務省がまとめた内容に沿っている。民主党は、事件ごとに判断して時効を中断する案を昨年の衆院選前の政策集に掲げており、党内には今回の改正案に疑問の声も残っている。

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「肉や角、高く売れる」逮捕の“矢ジカ”男(産経新聞)

 奈良公園(奈良市)内の春日大社参道でメスジカが矢で撃たれて死んだ事件で、奈良県警は13日、文化財保護法違反容疑で、津市芸濃町、飲食店経営、稲垣銀次郎容疑者(39)を逮捕した。「シカに向けて矢を撃った」と容疑をおおむね認めているという。

 逮捕容疑は3月12日夜~13日未明、春日大社境内で、メスジカを鉄製の矢で撃ったとしている。奈良公園のシカは国の天然記念物に指定されており、メスジカは15日に死んだのが確認された。

 捜査関係者によると、稲垣容疑者の周辺から「稲垣容疑者が『シカを撃った』『シカの肉や角は高く売れる』と話している」などの情報が寄せられ、県警が捜査していた。現場周辺ではほかにも金属製の矢が落ちており、県警は稲垣容疑者が別のシカを狙った可能性もあるとみて調べる。

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<首相・閣僚会見>(1)開放機運広がる 回数減らす動きも(毎日新聞)

 政権交代から半年。鳩山政権の閣僚会見では、新聞や放送記者に交じってインターネットメディアやフリーの記者の姿が目立つようになった。鳩山由紀夫首相が3月末に開いた会見は、初めて「オープン」となり、質疑もネット中継された。閣僚会見の開放は加速している。【臺宏士、内藤陽、篠原成行】

 「今日、記者会見もより開かれるようにしてまいりたい。まだ十分ではない。さらにもっと記者会見も開かれるように仕立てていかなければならない。その第一歩を開かせていただいた」。先月26日の会見冒頭で、鳩山首相はそう述べた。首相会見は原則として、主催する内閣記者会(104社)所属の記者に限られていたが、この日初めてフリー記者らによる質疑を認めた。

 準備された120席はほぼ埋まり、フリーやインターネットの記者ら約40人も出席した。昨年9月の鳩山首相就任時の会見で、日本雑誌協会や日本外国特派員協会の記者にも参加を認めたことに続く拡大措置。参加者数の増加に伴い、会見時間もこれまでの2倍の1時間に延びた。

 会見の出席資格は▽日本専門新聞協会▽日本雑誌協会▽外務省発行の外国記者登録証の保持者▽日本インターネット報道協会--に所属する報道機関の記者のほか、これらの媒体などに署名記事を寄せているフリー記者で、外務省が採用する基準とほぼ同じ。内閣記者会主催だが、指名と進行は内閣広報官が行った。

 この日の会見では、14問の質問があったが、うち4問が内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「オープンの基準を設定する考えはあるか」などといった、記者会見に関する内容だった。会見の開放を強く求めてきた上杉隆氏は、指名を受けて「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と謝意を表明したが、質問はしなかった。

 首相会見は、週2回の閣議の後に開かれる他の閣僚会見と異なり定例化されていない。官邸報道室によると、首相会見は9月16日の就任会見を含めてこの半年でわずか4回。さらに、鳩山首相はこの日の会見で、官邸で立ち止まって数問の質問に答える「ぶら下がり取材」の廃止を示唆した。

 小泉純一郎元首相は「ぶら下がり取材」を最大限に活用、「ワンフレーズ瞬間芸」の巧みなメディア対応で高支持率を維持し続けた。一方、麻生太郎前首相は短時間の応答をうまくこなせなかったことが支持率低下を招く遠因になったという指摘もあり、鳩山政権も就任前には回数の削減を検討したことがある。会見では、記者側が「総理が恣意(しい)的に会見を開いたり開かなかったりということがないよう、主催が記者会になっている。もっと頻繁に会見を開いていただきたいと要望してきた」とクギを刺す場面もあった。

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<変死>資材置き場に遺体 「殺された」親族が通報 北九州(毎日新聞)

 30日午後5時35分ごろ、北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工の資材置き場で、「社長が殺されている」と白石正人社長(70)の親族から110番があった。駆けつけた福岡県警小倉南署員が資材置き場のコンテナ内で白石社長とみられる男性の遺体を見つけた。同署は身元の確認を急ぐとともに関係者から事情を聴いている。

 調べでは、白石社長は同日昼ごろ、従業員に「気分が悪い」と言って職場から立ち去っていた。午後1時ごろ、社長の妻から「社長の姿が見えない」と通報があり、署員が社内を捜したが見つからなかったという。

 民間の信用調査会社によると、白石鉄工は1961年、白石社長が創業。従業員は約125人。09年4月期の売り上げは32億5140万円で、福岡市のヤフードームの屋根なども手がけたという。【平元英治、降旗英峰】

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