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弘前市側が逆転勝訴=除雪入札「談合の証拠ない」-仙台高裁(時事通信)

 青森県弘前市が委託した除雪事業の指名競争入札で、落札率が高く談合の疑いがあるとして、市民団体が同市を相手に、業者に損害金を請求しないのは違法だと確認を求めた控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小磯武男裁判長は「談合を直接示す証拠はない」として、同市が返還請求しないのは違法とした一審青森地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。
 小磯裁判長は「除雪事業は建築請負工事とは異なり、入札金額が異なる要因は乏しい。落札価格も公表されており、談合の推認は困難」とした。 

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<枝野担当相>独法「国移管あり得る」(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日、長野県佐久市で講演し、行政刷新会議の事業仕分け第2弾で仕分け対象とする独立行政法人(独法)について「仕分けの結果として、独法を国(の所管)に戻すこともあり得る」との認識を示した。独法が中央官庁の天下り先になっている現状を踏まえ、「独法ではなく、国が直接やったほうが安上がりなものがある」と指摘した。枝野氏は講演で、独立行政法人国立印刷局や国立大学法人を例に挙げ、「独法にし、役所をスリムにすると言っていたのに、高級官僚OBが理事になり、高い給料をもらっている。こういうのを焼け太りと言う」と指摘した。【影山哲也】

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【単刀直言】平野貞夫元参院議員 「反小沢」を煽る渡部さん(産経新聞)

 鳩山政権の混迷が批判されている原因は、民主党議員が昨年8月30日の歴史的意義を理解していないことです。120年の日本の議会政治史で、初めて有権者によって行われた政権交代なのです。民主党議員はあれよあれよという間の政権交代だったから、その意義を深く考えていない。

 これは私と小沢(一郎)さんとで一致している意見なのですが、鳩山政権は日本で初めて民衆が作った国家権力で、昨年の衆院選は無血革命だったといえます。権力を握ってきた自民党、官僚はそれを失ったわけですから、認識して危機感を持っていますが、肝心の民主党議員が認識していない。

 民主党議員は官僚支配を変えると言いますが、そのためには知恵を出さなくてはだめです。本当に変えるためには官僚を説得して共通の認識を持ち、丁寧にやっていくべきです。官僚と戦うべき時は戦わなければなりませんが、それは根本の問題でやるべきで、端っこの問題で国民の人気を取ろうと官僚いじめのようなことはやっちゃいけません。

 鳩山政権の問題は「政府は鳩山、党は小沢」と分けて口を出さないようにしたことです。これは実は民主党のドロドロした権力闘争によるものなんです。反小沢グループが小沢さんを政策協議にかかわらせないようにした。それで一番困っているのは鳩山(由紀夫)さんです。鳩山さんは小沢さんも含め主要な人とよく話をしていけばいい。

 民主党だけでなく、与野党含め親小沢か反小沢かというレベルのことが対立軸になっているのは、日本の政治にとって深刻な問題です。それを助長させているのは渡部恒三(元衆院副議長)さんですよ。その影響を受けた民主党の反小沢グループが、渡部さんの実態を知らないのがまた問題です。渡部さんは自民党田中派時代からトラブルメーカーでしたが、言葉巧みにいろんな人に取り入り生き延びてきました。渡部さんは「小沢さんとは友達だ」と言いながら、意図的に小沢さんの評判を落とそうとしている。そのことに民主党議員も国民も気づいてほしい。

 親小沢の人にも言いたい。「小沢独裁」と言われますが、私たちは新進党、自由党時代、小沢さんと徹底的に議論しました。今の民主党議員は小沢さんを孤立させてます。堂々と議論を仕掛ければ、きちっと対応する人ですよ。小沢さんは腰を引いてお世辞を言う人は嫌いなんです。それを小沢さんの威を借りて自分の力に利用しようとする。反小沢も親小沢も国会議員として自立できてません。

 (政治資金規正法違反事件で)小沢さんは不起訴となりましたが、当然です。私は政治行動をともにしてきましたが、小沢さんは不正なカネをもらったことは一切ありません。検察の捜査は不正なカネをもらったはずだということが前提でした。検察は民衆が官僚政治を打破するために作った政権を、本格政権にしようとしている小沢さんの政治的暗殺をもくろんだわけです。これと同じことは戦前、帝人事件(注)で行われました。軍部と検察が組んだファッショだったのですが、その結果、日本は戦争に突き進んでしまいました。

 一方、起訴された石川(知裕衆院議員)さんに対する議員辞職勧告決議案が出されましたが、憲法違反の可能性が高い。憲法上、有権者に選ばれた国会議員の身分は重く、政治資金規正法の虚偽記載で問われるものではない。実は政治資金規正法には虚偽記載の構成要件が書かれていないんです。しかし、検察はこの法律を利用して立件した。戦前の特高警察と同じ手法です。

 民主党が夏の参院選で単独過半数を獲得したら、新しい国の柱を作るべきです。ひとつは健全な市場経済システム、共生社会をどう作るか。政策では納税者番号制などで所得や格差を是正しなければなりません。その後は年金、医療制度を確立して社会福祉目的税を創設することです。

 安全保障の確立も重要です。米国とともに国連という世界の警察機構を整備し、日本も世界の平和秩序のために各国と同じことをする必要があります。小沢さんの「日米中正三角形論」が批判されてますが、それは単に比喩(ひゆ)であって、目くじらを立てる話じゃありませんよ。米国も中国も大事だということです。今の政治家で日米関係の重要性を一番分かっているのは小沢さんです。(聞き手 高橋昌之)

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「政治とカネ」で説明促す=首相、小沢氏に電話(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関し、「お互いに必要になれば、国民にもっと説明する努力をしよう」と伝えた。首相が同日夕、記者団に明らかにした。 

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